延岡市議会 2020-03-03 令和 2年第 6回定例会（第2号 3月 3日）
我が国は、早急に緊縮財政を改めるべきであり、そのためにも政府財政基準を現在の基礎的財政収支黒字化目標から、国際基準である政府債務対ＧＤＰ比基準に切りかえる必要があります。そもそも自国通貨建て国債は、毎年十五兆円規模の増加ならば大きなインフレは起こらず、交通インフラ、国土強靭化、防衛、教育・科学技術、第一次産業等々の事業を推進して、国内需要を拡大して経済成長を高め、国民所得を上げることができます。
我が国は、早急に緊縮財政を改めるべきであり、そのためにも政府財政基準を現在の基礎的財政収支黒字化目標から、国際基準である政府債務対ＧＤＰ比基準に切りかえる必要があります。そもそも自国通貨建て国債は、毎年十五兆円規模の増加ならば大きなインフレは起こらず、交通インフラ、国土強靭化、防衛、教育・科学技術、第一次産業等々の事業を推進して、国内需要を拡大して経済成長を高め、国民所得を上げることができます。
また、我が国財政は、平成二十八年度補正（第二号）後の予算では、公債依存度が三七・二％にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成二十八年度末において主要先進国中最悪の水準である対ＧＤＰ比二〇九％程度となる見込みであるなど、極めて深刻な状況にあります。
国の情勢について 我が国財政は、平成二十七年度予算では公債依存度が三八・三％にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が平成二十七年度末において主要先進国中最悪の水準である対ＧＤＰ比二〇七％程度となる見込みであるなど、極めて深刻な状況にあります。
主要国といいますか、そういう中では最悪の財政状況、ギリシャの問題がいろいろ出ておりましたけれども、借金が国内総生産ＧＤＰ比でいっても日本は２４０％、ギリシャは１３０％ぐらいですから、倍違うわけですね。それだけ日本のは国内総生産に占める借金の量が世界一、アメリカ１１０ぐらいですから少し多いぐらいですね。 だから、私はこういう状況は、必ず先々には地方自治体に影響が私は出てくると思うんですよ。
コンパクトシティについても、市長から今御説明があったところですが、今借金が日本にはすごくあるということは、皆さん御承知のとおりですが、借金大国ランキングというのが出ておりまして、日本がＧＤＰ比で日本が１位、世界的に心配されておりますギリシアが２位、３位がレバノン、４位がジャマイカ、５番目、ここも世界的に心配されておりますイタリア、６番がポルトガルとなっているところです。
海外景気の影響による不透明な状況にもありますが、このような情勢の中、国は経済再生と財政健全化を両立させるため、経済財政運営と改革の基本方針と中期財政計画を作成し、国と地方と合わせた基礎的財政収支について、平成３２年度までには黒字化、その後に債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指しています。
そのエコノミストが言うのには、日本だけが名目で、４月の時点だけを見ても、名目でＧＤＰ比２％上がることは確実だというふうに情報修正をされているという。
今回のいわゆる骨太方針と財政運営を見てみますと、確かに言っていることはＧＤＰ比で二千十何年ごろには半分にして、2020年にはゼロにしますよというプライマリーバランスですね、そういうことを言っておりますけれども、それは実態として、消費税の増加、増税も含めては語られないし、そしてそれだけではしかし、社会保障も毎年１兆円ふえていくわけですから、そう簡単にはいかない。
日向市も含む地方債、長期債、こういうものを含めてでありますから、ただその点で手短に言いますと、ちょうど1970年代という時期にはＧＤＰ比で44％、額で言うと98兆円です。非常に健全なそういう状況だった。しかし、これが今、市長も触れられましたけれども、公共投資とか軍事費の面から見ますと、この90年代に特に膨れ上がったと。
厚生労働省の資料によりますと、日本政府が子育て支援にかけている予算は、対ＧＤＰ比で〇・八一％、スウェーデンが三・二一％、フランス三・〇％、ドイツ二・二二％、先進国中で最も少ない国の一つになっています。また、学校教育費の対ＧＤＰ比は四・九％で、二十九カ国中、第二十四位と低い水準です。 ただし、私的負担、個人負担の比率は一・七％となっており、低くはありません。
借金の問題についても後でやりますが、借金の問題でも、国の持っている借金の量も問題ですけれども、一番国際的に問題のあるのはＧＤＰ比がどれほどか。ＧＤＰがどんどん下がってきたのでは、比率がどんどん上がっていきますから、国際的信用はどんどんなくなっていくわけです。ですからそういう意味では、ＧＤＰを押し上げていくということにならないと、本当の財政的な解決にならないと思います。
１つ、もう最後にしますけど、ＧＤＰ比、農業の、農業に対するＧＤＰ比率は何％になるか伺いたいと思います。 ○議長（三浦千尋君） 農業振興課長。 ◎農業振興課長（石谷秀三君） いわゆるＧＤＰ、国内総生産ですが、これに対しての第１次産業の割合は１.５％でございます。 以上であります。 ○議長（三浦千尋君） 永友繁喜議員。 ◆議員（永友繁喜君） そうですね。
社会保障のＧＤＰ比が日本は大体6.1％、イギリスが13.5％、ヨーロッパが大体10％前後で推移しています。だから、それからすれば日本は半分足らずという状況で社会保障が予算として使われているというのが現状です。それから、教育長もおられますので、教育についてはＧＤＰ比で日本は2007年度が3.4％だったそうです。ちょうどきょうの新聞赤旗に載っていますが、3.4％。2000年度が3.6％と。
それからもう一つ、これは個人的な見解ですけれども、例えばＯＥＣＤの基準から見ると、日本は対ＧＤＰ比の医療費というのは非常に少ないです。３兆円ぐらい少ないと言われています。３兆円、４兆円が。ひょっとしたらそれを国費として入れる必要もあるのかもしれない、そういうことまで含めて議論をすべきだと私は思っています。
日本の教育予算はＧＤＰ比に占める教育費の割合で見ると、ＯＥＣＤ加盟国平均は三・五％に対し、日本は二・七％にすぎません。また、児童・生徒千人当たりの今日職員数を比べると、ＯＥＣＤ加盟国は百七・四人に対し、日本は八十二人にとどまり、他国と比較し脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要があります。
日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合（日本2.7％ ＯＥＣＤ3.5％）や教職員数（初等中等教育学校の1,000人当たりの教職員数 日本82人 ＯＥＣＤ107.4人）などに見られるように、ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受けられる必要がある。
今後、財政健全化第二期として、2011年度における基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化、国・地方それぞれの債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目標として、財政健全化に取り組んでいくこととしております。 この税制改正により、国から地方への税源移譲、三位一体改革が断行されてきているわけであります。ことしから住民税が変わります。
医療費を抑制しなければ、医療保険や国の財政がなりたたないかのような主張もあるが、日本の医療費はＧＤＰ比で7.9％と先進国中30カ国中17位で低い水準である。 今、市民のくらしと生命・健康が脅かされているなかで、誰もが安心して医療を受けられることを保障することが切実に求められている。
ちなみに社会保障への公費支出は対ＧＤＰ比で日本は３.４％に過ぎません。このような中で少子化が進んでおり、２１世紀半ばには人口減少社会、超高齢化社会が同時に遂行する時代を迎えることになると思います。 平成１４年度内閣府の重要施策の１つは男女共同参画社会の促進であると思います。
その実態がどれほど異状かと、ＥＵの財政の基準からしても、日本はすごい借金の状況というのがあらわになってくるわけですけれども、日本が主要国の中でもまさに最悪というふうな状況になっているし、国と地方の財政赤字は単年度でＧＤＰ比で九・四％、債務残高というのは六百四十五兆円になっている、ＧＤＰ比は一二九・三％と。